週の労働日数削減を支持する著名なCEOや有名人たちの発言力が高まっています。仕事の量を変えずにオフィスにいる時間を減らすことは、本当に実現可能なのでしょうか。ベン・ハマーズリーがレポートします。
一見すると、南国にパラダイスのような島を所有する大金持ちがいかにも言いそうなことのように思えます。今週もまた60時間の労働が待ち受ける雨の中、オフィスに向かう途中で読んで捨てられる新聞に掲載されていそうな発言です。しかし、リチャード・ブランソン卿がブログに投稿した、休暇時間無制限のフレキシブルな働き方は、仕事で幸福と成功を実現する方法です。彼は何も上級管理職のことに限って述べたわけではありません。誰にでも当てはまることなのです。さらに、CNBCによれば、彼は長期の週末休暇の取得を推奨しています。
「世の中の多くの人は、週末にぜひとも3連休や4連休を取りたいと考えているでしょう」と語っています。「誰でも、大切な人たちと過ごす時間や、健康になるための時間、世界を探検する時間がもっとあれば、喜ぶものです」
優れたバランス
ブランソン卿の主張は、現代的なテクノロジーと従業員が業務を遂行するという基本的な信頼の組み合わせによって、週の労働時間を減らすことが可能になるだけでなく、より望ましいものになるというものです。自由になる日が1日か2日増えれば、従業員は、食料品の買い出し、クリーニングの受け取り、郵便局での用事といった、家事や日常の基本的なタスクを、自分の時間や家族と過ごす時間を削ることなく行えるようになります。その結果、より幸福度が高く、健康で、結果的に生産性が高い人材になります。言い換えれば、より多くのことを遂行させるためには、従業員により多くの休暇を与えるべきなのです。
このアイデアは政治や管理者/労働者といった区分を超えて支持を高めています。英国労働組合会議の書記長であるフランシス・オグラディ氏は、2018年夏の年次総会で、2100年までに週4日間労働を定める法律をグローバルに導入するよう呼びかけました。
これは単なる机上の空論ではありません。週4日労働を試している小規模な企業の体験談はインターネット上でたくさん見ることができます。Perpetual Guardianというニュージーランドに拠点を置く信託および遺言事務所では、試験的な導入を行い、研究の対象となりました。導入試験後にオークランド大学およびオークランド工科大学が従業員を調査した結果、24%がワークライフバランスが改善したと回答し、7%がストレスが減ったと回答しました。
一方で同社の経営陣は、生産性の低下はなかったと報告しています。従業員に同じ金額の給与を支払い、同じ量の業務を遂行していましたが、同時に自分のための用件を済ます機会も与えていたのです。
アイスランドからシカゴまで、同様の結果を示す事例は後を絶ちません。月給制のオフィスワーカーが同じ給与のままで毎週1日多く休みをもらいます。結果、オフィスで行う業務の量や質は変わらないのに、家庭生活や健康には大きな影響を及ぼすことができるのです。この結果には希望が持てると同時に、恐ろしくもなります。なぜなら、実際には生産的になるための時間が20%削減されているにも関わらず、なぜ生産性が落ちないのかという疑問が生じるからです。
適切な時間の使い方
1つの答えは、歴史家シリル・ノースコート・パーキンソン氏の著書の中にあるかもしれません。1955年に英国の公務員の働き方について書いた著書内で、彼は、「仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する」と述べています。これはパーキンソンの法則として知られるようになりました。数世代にわたる経営コンサルタントや学者の実験によって、この法則は真実であると証明されてきています。
この考えは、ほとんどの人は時間に仕事を合わせているというものです。物事を行うために5日ではなく4日しかなければ、コーヒーマシンの周辺で過ごす時間が減り、Facebookをチェックする回数が減り、使う予定のフォントについて文句を言うのをやめ、ただ仕事に取り組むでしょう。ですから、時間がかかっているのは仕事ではなく、与えられた時間を占める他のことであり、定められた時間を埋めるように仕事の方を合わせているのです。
このレンズを通してみると、ブランソン氏の発言はワークライフバランスの改善に関するものではなく、職場の文化や常時在勤、つまり職場に残っていることを全員に示さないといけないというプレッシャーの弊害に関するものであると分かります。多くの業界がこの有害な例を示していることで知られています。職場にいるとアピールするために椅子の背にジャケットをかけることや、極端に早い時間または遅い時間にメールを送ること、最初に退勤する人に向けられる視線など、こうした全てのことによって、仕事を終える時間がますます遅くなっています。
自分のために働く
労働時間を記録し、達成した業務量を測定することは、工場では役に立ったかもしれません。しかし、知識労働に適応されると非常に有害なものになります。生産するウィジェットごとや、配達1回ごとなど個々の業績によって報酬を得ているのでなければ、ただひたすら仕事だけをして家に帰ることは非常に難しいことです。特に、それが名案だと思っているのが自分だけである場合には。
しかし、企業がマネジメント主導で週4日または週3日勤務へと移行すれば、社会心理学的な駆け引きは不要になります。突然、働き方を見直す自由が与えられ、社会的に強制された月曜から金曜の10時から7時までの時間を、取り組む必要のあるタスクで埋めようとするプレッシャーもなくなります。
そうなると、今度は非常に興味深い疑問が生じます。遠慮する理由がなければ（例えば、早めに帰宅するのを止めるものがなく、ランチやオフィスでさぼることに付き合うなどの社交も必要なければ）、業務の生産性を保つために必要な時間はどれだけ少なくなるでしょうか？
純粋に役割や業務をサポートするツールを見直せば、自由な時間が増えるのでしょうか？週4日労働は、さらに週3日労働にするための競争の始まりに過ぎないのでしょうか？そして、このような想像に違和感を覚えるはなぜなのでしょうか？
もしかしたら、その件については長めの週末休暇を取って考える必要があるかもしれません。
ベン・ハマーズリーは、米国を拠点とする英国人のインターネット技術者であり、ジャーナリスト、作家、キャスターでもあります。
